審査ポイント　債務償還年数　兵庫県信用保証協会　融資　相談

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われわれの経験上の審査ポイントの一部を挙げてみます。

返済能力の審査は信用保証協会の審査の最大のポイントです。
つまり返せるかどうかです。
返せないとなると信用保証協会は銀行に対して代位弁済をしなければならなくなります。
そうならないように返済能力は信用保証協会も慎重に審査を行います。

信用保証協会の返済能力の審査は、
１．利益で返済出来るかどうか
２．返済するために新たな追加の資金調達力があるかどうか
が中心に行われます。

返済出来るかどうかの審査基準は一義的に定義することは出来ませんが、１つの目安としては「債務償還年数」です。

今現在ある借入金の残高をその企業の返済可能な原資(キャッシュフロー)で割った場合の年数、すなわちその借入金を完済するまで何年かかるかという期間を｢債務償還年数｣といい、具体的な算式は次の通りとなります。

有利子負債÷（営業利益＋減価償却費）

債務償還年数が１０年以内であれば返済能力が高いということで追加融資が受けられる可能性が高く、逆に債務償還年数が１０年を超えれば超えるほど返済能力が低くなっていくということで追加融資が受けられる可能性が低くなっていきます。

借入金が多くなっている企業でも、この１０年を目安にして経営計画を立て借入金依存度を少しずつ減らしていくことが上手なやり方です。

ただし、この計算をする場合の借入金には、当然役員借入金は含まれませんのでご注意を。なぜならば通常このような借入金は、ある時払いの催促なしのためです。

この債務償還年数は短ければ短いほどいいわけですが、この年数を短くするためには、当然のことですが、
①借入金そのものの残高を減らすこと
②当期利益を増やすこと
③減価償却費を増やすこと
です。当たり前のことですが・・・。

①の見直しとしては、
遊休資産を持っていれば早急な処分することによってまとまった借入返済をする。
棚卸資産等が多すぎるのであれば、早めの処分をする。
売掛金等の債権回収が滞っているところがあるかないかをチェックする。
等々

②の見直しとしては、
収益性をアップするための具体的利益計画を早急に策定し実施する。

③の見直しとしては、
収益性を上げるために必要な設備投資を計画性を持ってすることによって減価償却費を計上する。

・・・といったところでしょうか。

いくら償還年数が短いと行っても無理な毎月の返済であれば資金繰りを圧迫することになるので、毎月の返済額も適正でなければならないというのは言うまでもないことであります。

また、一般的に、企業が銀行から借入する金額の限度は、製造業で月商の６ヶ月、卸売業　月商の３ヶ月が目安だと言われています（あくまで一般論ですよ！　例外も多々ありますので）。

借入金が年商を上回るようになっては、いつ倒産してもおかしくないとも言われています。当たり前のことですが、企業経営を維持するためには、入ってくるお金が最低でも出て行くお金分がなければ資金ショートして倒産となります。

借入金の返済や手形の決済を含めて出るお金を上回る入りのお金となる資金計画を立てなければいけないと言うことであります。
さもなければ、黒字でも倒産と言うことになりかねません。



次に返済するために新たな追加の資金調達力があるかどうかという点です。
会社の業績には当然ながら波があります。黒字決算のときもあれば、赤字決算に陥ってしまう場合があります。特に赤字決算の場合は資金繰りが苦しくなりますから、借入金の返済に窮してしまう場合も考えられます。

そのような場合は借入金の返済分を含めた資金繰りを確保するために新たな借入が必要となる場合があります。その新たな借入が出来るかどうかというのが資金調達力です。

資金調達力があるかないかの基準は一般的には担保となる不動産などの資産を所有しているかどうかという点です。会社あるいは会社経営者に不動産などの所有資産があれば、最悪それを担保にして新たな銀行借入を受ける可能性が高くなります。
その点を審査しているのです。

しかし、当然のことながら担保がなかったらダメということではありません！

信用保証協会は会社が行うどんな借入に対しても保証をするわけではありません。
信用保証協会が保証を行う会社の借入はその会社の事業に関わる範囲内のものに限定されています。具体的には運転資金と設備資金です。
したがって会社の事業とは関係のない、例えば転貸資金とかゴルフ会員権の購入資金は信用保証協会の保証を得ることは出来ません。
あくまでも信用保証協会が保証を行う会社の借入は運転資金と設備資金です。

この資金使途は重要です。運転資金ということで信用保証協会保証付融資の借入を行い、実際は第三者への貸付に流用したとか、設備資金ということで信用保証協会保証付融資の借入を行い、実際は全部またはその一部を運転資金に流用したことが発覚した場合は、その後の新たな信用保証協会の保証が数年間は受けられなくなります。



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