自己資金について①
日本政策金融公庫や保証協会に融資を申し込むと自己資金がいくらあるのかを聞かれます。
公庫では全体の資金の3分の1程度、すなわち融資希望金額の半分は自己資金として用意しなければいけません。(保証協会には自己資金の制限は設けられてはいませんが、ある程度は必要とされます)
これはどういう事かと言いますと、事業に対してどれだけ本気で取り組んでいるのか、そして今までにどういう経過で生活してきたのかを知る為です。
一年一年こつこつと貯金をしてきて5百万貯めて来た人が、開業資金として足りない分5百万の融資を申し込む場合と、まじめに貯金もしないで自己資金が全くない人が開業したいからと1000万融資を申し込む場合を考えてください。
あなたならどちらに貸しますか?
もうお分かりですよね。
自己資金の金額もさることながら、事業の為にこつこつとお金を貯めてきた人間性がそこで分かるのです。
ここを公庫や保証協会は重要視するのです。
いきなり大金を掴むより、こつこつと毎月少しづつでも貯金していく方の人間が金融機関は好みます。
基本は相手の人間性が信用できるかできないか、ここにつきるのです。
しかし・・・・
これだけでは抽象的過ぎるのでもう少し詳しく延べると・・・・
無料相談
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
(平日:9:00~17:30)
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら5分~20分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。

「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
5分~20分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません!
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際72%の方は、たった5分~20分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。(お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください)
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談(1回2時間で10,500円になってしまいます。ご容赦ください。)を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
(平日:9:00~17:30)
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- .岩崎税理士事務所
- 代表者 税理士
- .岩崎 護 (いわさき まもる)
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