自己資金のポイント②／兵庫県・神戸市・起業融資・相談

●日本政策金融公庫・保証協会等での起業資金の融資の成功のポイント詳細は以下をクリックしてご覧ください。

日本政策金融公庫で新創業融資を希望される方の一番のネックとなるのが、この自己資金要件です。

「これから創業される方・創業はしたが税務申告を一度も終えていない方」は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できることが要件とされています。

これはわかりやすくいうと、事業の為にかかる金額（総事業費）のうち、
その3分の1以上については自分の資金でまかなうことが必要である。というルールです。
この３分の１以上の資金を用意できた人だけが、残りの３分の２について融資の申し込みをすることができるのです。

例えば、300万円しか自己資金がなければ、600万円までしか申込みをすることができないのです。

そして、この確認も厳しくチェックされます。
自分の通帳の自己資金の確認に
「本当にその自己資金を自分のお金から捻出したのか？」
の証明を求められます。
「実は自己資金は他人から借りて用意した」とか、
「自己資金の名義は自分だが、実は他人に出してもらった」
ということは融資の世界では絶対に許されないのです。

日本政策金融公庫は「本当に自分のお金か？」を確認するために、
６ヶ月分の個人の預金通帳の提出を求めてきます。


「毎月コツコツと給料を貯めていき、金額に目処が立ったので事業をはじめようと思った」というなら問題ありません。
「退職金にて自己資金を用意した」というのでも、退職金の源泉徴収票などで証明できれば問題ありません。
「株券を売却して自己資金を用意した」というのでも、証券会社が発行する売買報告書類などがあれば何とかなります。


しかし・・・
「預貯金残高が、平均して数十万円しかない方」の通帳にいきなり300万円の入金があったなら、「この300万円はどうやって調達したのだ？」
と日本政策金融公庫の担当者は疑問に思います。（誰でもそう思うでしょう）

この場合、多いパターンが、
　　・「お金を借りた」
　　・「親からもらった」
　　・「現金でタンス預金を持っていた」
というもの。

これらはすべてダメなのです。
「自己資金を確認できること」の要件を満たせません。
仮にこれらの状態に陥っているならば、解決策として次のような手段が考えられます。

「親からもらう」ならば、その方の名義であなたの通帳に振込をしてもらいましょう。又は贈与契約書を作成して、「借りたお金ではありません。もらったお金です」ということを証明できるようにしておきましょう。
（どちらにしても親の預金通帳も提出してそのお金の形成方法を確認されます）

なお、親から贈与してもらう場合は「親の銀行口座」から「自分の銀行口座」に直接振り込んでもらうようにし、履歴（お金の流れ）がはっきりとわかるようにしておきましょう
「現金で金庫やタンス預金で持っていた」ならば、今から銀行に預け入れ、６ヶ月後にそのお金を自己資金として融資申請をしましょう。


６ヶ月間一切使わずに銀行口座に置いてあれば「借りたお金ではないんだな」と日本政策金融公庫の担当者にわかってもらえるかもしれません。（確証はありませんが）