●日本政策金融公庫・保証協会等での起業資金の融資の成功のポイント詳細は以下をクリックしてご覧ください。
公的融資で起業資金を取得受けるためのポイント①
公的融資を受けるための条件とはどういうものなのでしょうか。
日本政策金融公庫の場合だと、これから事業を興す予定であることもしくは開業してから２期を終えていないことが一つ目の条件です。
そして２つ目が重要ですが、自己資金が開業資金全体の３分の一程度用意できることが必要とされます。たとえば開業資金が９００万掛かるとしたら、その３分の１の３００万ぐらいは用意できなければなりません。そして残りの６００万を融資してもらうことになります。自己資金が３００万で借りるのが６００万、つまり自己資金の倍額が融資金額の上限となるわけです。
まず、この自己資金の条件だけはクリアしないことには話が進みませんので、必要となる資金とご自身の資金とを確認しておいてください。
つぎに、これから興す事業についての業種経験があるかどうかということを聞かれますので、対応を準備して置かなければいけません。業種経験があれば問題ありませんが、無くともある程度は対応できますのでご相談ください。やはり業種経験が有る方がお金を貸す側としたら安心できるために、業種経験を聞いてくるわけです。
そして、こう言う場合には、はじめから融資を受けられないというケースがあります。
1 週末起業や副業での融資(保証協会の場合、多少可能性はあります)
2 税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合。
3 ノンバンクからの借り入れが多額である。
4 資金使途が不明。生活費にまわる恐れがある場合。
などが門前払いされるケースです。
保証協会については、ほぼ日本政策金融公庫と同様です
無料相談
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら５分～２０分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
５分～２０分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません！
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際７２％の方は、たった５分～２０分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。（お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください）
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談（１回２時間で１０，５００円になってしまいます。ご容赦ください。）を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
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- 事務所名
- .岩崎税理士事務所
- 代表者 税理士
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