公的融資で起業資金を取得受けるためのポイント②
融資条件をクリアしたとしても、必ず融資が決定するわけではありません。
ここからが、融資を受けられるかどうかのポイントです。相手はこちらになにを求めているのでしょうか。
まず1つ目が人間性。以外に思うかも知れませんが、大事なところです。もちろん1度面談したぐらいで、こちらの性格や感性など分かるはずはありません。相手が判断するのは、事業計画書に書かれている開業動機、経歴、収益予想などから読み取れるものでしかありません。
ところがビジネスとして成り立つのかどうかを判断するだけでしたら、この部分だけで十分なのです。相手は事業計画書を読み取るプロなのですから。だから事業計画書が大事なのです。
つぎに、あなたの事業がやっていけるのかどうか、ちゃんと貸したお金を返してくれそうなのかが求められます。
これから事業をはじめるのに、なにをどうすればちゃんとお金を返せるかどうか説明できるのか。これも事業計画書の書き方で相手を納得させることができるのです。なにをもって納得させるか。それは事業計画書に書かれた数字が勝負です。
事業計画書に書かれた数字が、実際の業界の水準と乖離していないか。そして収益予測の数字がただの希望金額ではなく、さまざまなリスクヘッジも含んだ現実的なものになっているかどうか。
その上で金融機関に返済できる猶予があるかどうか。そして、その数字の根拠とされるデータが周到なマーケティングをした上での数字なのかどうか。ここらへんが勝負の分かれ目です。ここでも事業計画書が大事だと言う事が分かります。
そして、その事業の将来性が問われます。これは、とくに新しい分野の事業を行う場合での話です。美容師さんが、美容室を開業する、と言うような場合には問題となりませんが、比較的新しい分野の事業では金融機関側を納得させるものが無いと、相手のいい返事が期待できません。
たとえばIT関連ですと、これからも随時新しい分野の事業が開発されていくことと思いますが、相手はすべての業種に精通しているわけではありません。いわばシロート相手でも首を縦に振らせるようなものを用意しなければいけないのです。それはデータであったりパンフレットであったり、あるいは先行して事業がなされている国の実情を示したものなど、あらゆるもので相手を納得させるのです。
まとめると、あなたの人間性、返済能力、そして将来性を表現できる事業計画書が書けるかどうかが、公的融資を受けるための大事なポイントだと言うことになります。自分で書くのは難しいと考えているならば、ぜひ、以下からご相談ください。
無料相談
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
(平日:9:00~17:30)
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら5分~20分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。

「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
5分~20分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません!
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際72%の方は、たった5分~20分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。(お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください)
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談(1回2時間で10,500円になってしまいます。ご容赦ください。)を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
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