●日本政策金融公庫・保証協会等での起業資金の融資の成功のポイント詳細は以下をクリックしてご覧ください。
起業資金調達の方法
通常、会社や個人事業主が銀行などから融資を受ける時には、「決算書」を提出します。
そしてこの「決算書」を基にして金利や融資金額、そして融資するかしないかを決めます。
しかし、これから創業する場合やまだ創業して日が浅い場合には「決算書」などは
ありません。この場合には「収支計画書」などを提出して審査を受けることになり
ますが、今銀行はこう云った「創業者」に対してまともに応対してくれません。
信用金庫などで対応している「ビジネスローン」などでも「決算書」などが必要となり、
「創業者」への融資は事実上不可能です。
「決算書」や「財務諸表」などが無い状況でリスク覚悟でまともに相手にしてくれるの
は「日本政策金融公庫」と各都道府県の「保証協会」だけです。
しかも、この二つの機関は共に「無担保・無保証人」でも融資が受けられます。
(銀行などでは絶対にあり得ません)
金額は「日本政策金融公庫」が１０００万まで、「保証協会」は１５００万まで。
(それ以上の場合には担保や保証人が必要となります)
この二つの「公的融資機関」を利用して開業資金の計画を立てる事が、独立開業
への一番の近道と言えるでしょう。
無料相談
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら５分～２０分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
５分～２０分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません！
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際７２％の方は、たった５分～２０分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。（お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください）
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談（１回２時間で１０，５００円になってしまいます。ご容赦ください。）を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
メールによるお問合せは以下のボタンをクリックください
- 事務所名
- .岩崎税理士事務所
- 代表者 税理士
- .岩崎 護 （いわさき まもる）
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