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　「金融検査マニュアル」とは、金融庁の検査官が金融機関の検査（日本政策金融公庫=旧国民生活金融公庫　を含む）を行う際の基本的考え方や具体的な着眼点などを定めた検査官のための手引書のことです。

よく勘違いされているのですが、決して金融機関の貸し出しに関するマニュアルではありませんよ。

「銀行は、こうやって審査をしなくてはいけません」という指南書ではありません。あくまでも銀行を検査する金融庁の検査官のためのマニュアルなのです。

平成１１年４月に「金融検査マニュアル」が、平成１４年２月に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」がそれぞれ金融庁から公表されました。平成２２年現在はそれらが何回か改訂されて今に至っています。

「金融検査マニュアル」では、金融機関が貸出金について状況に応じた管理を適正に行っているかどうかを検証すること、としています。

ということは、金融機関は、この「金融検査マニュアル」を参考にしながら貸出金の審査や管理を行っているとも言えるわけです。

預金などが安全・確実な資産で運用されているかを自らの健全性の確保のために自己評価します。これを「自己査定」といい、金融庁の「検査」は、この自己査定が正確に行われているかどうかをチェックするのです。

この「検査」についてもう少し詳細に説明しておきましょう。金融機関が企業などに融資した貸出金の元となる資金は、預金者から預かっている預金です。

金融機関は、この預金をちゃんと払い戻すことができるように貸出金などの資産の運用・管理をきちんと行って、健全性を保つ必要があります。

検査では、金融庁の検査官が金融機関の営業所などに立ち入り、帳簿書類などを見て、金融機関の健全性がしっかり保たれているかどうかをチェックしているのです。

ということは、融資を受ける立場の企業は、金融機関が参考にするこの「金融検査マニュアル」を理解することがとても重要で、特に具体的な事例で説明している「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」を理解することが大切なんです。

さて、この「金融検査マニュアル」の出現で、金融機関は大きな転換を迫られることになりました。従来の審査のポイントは、誰もが知っているように「担保評価」「貸出実績」「地元での評判」などでした。

しかし、現在の審査のポイントは「決算書の分析に基づく格付け」で、これによって融資するかどうかが決まるのです。もちろん、従来の審査においても、決算書の内容は大切でしたが、他にも「担保評価」や「今までの付き合い実績」などが大きく重視されていたのです。

日頃、多くの経営者の相談に乗って感じるのですが、経営者には、未だ、この変化に気付いていない方も非常に多いと思われます（だいぶ少なくはなりましたがね・・・）。

従来なら、利益が出た場合には様々な節税をするのが普通でした。また、金融機関もそういう状況を理解して、融資をしてくれました。

しかし、今ではそういうことをしてしまうと格付けが下がるケースがあります。すると、融資をしてもらえなくなるのです。その上、格付けが悪化すると、金利引上げの要求をしてくる可能性も高くなります。

それでは、この金融行政下、経営者はどのような対応をしていけばいいのでしょう。

最低でも金融検査マニュアルの別冊だけでも熟読して欲しいです。時間があるときで構いませんから、是非読んでください。金融庁のHPからダウンロードできます。

これを参考に交渉の手引きにはなるかもしれません。ただ、勘違いされている経営者も僅かですがいるようです・・・。

「金融検査マニュアルにこうかいてあるから、こうだろ！！」というような交渉の仕方は駄目です。これは通じません。金融機関に対して失礼です。

聞き方も重要です。せめて「金融検査マニュアルにはこのとおり書いてあります。当社のケースととても似ているとい思うのですが、このように理解してもらえないものでしょうか？」くらいの聞き方にしてください。

金融庁は、銀行に対して、「金融検査マニュアル通りに審査しなさい」なんて言ってませんから！！