●日本政策金融公庫・保証協会等での起業資金の融資の成功のポイント詳細は以下をクリックしてご覧ください。
美容室開業の現実⑨
自己資金と事業融資
開業に先立ち、必要になってくるのが資金調達です。
一般的に開業しようとする時、「自己資金＋融資＝開業資金」というケースが多いと思います。
自己資金だけで開業資金をまかなえる方はほとんどいません。
多くの方が融資制度を利用されると思います。
例えば、開業資金を１０００万円で計画したとします。
自己資金が５００万円の場合、足りない分＝５００万円を融資制度を利用して確保することになります。
自己資金が全くない場合、基本的に融資は受けられません。
あくまで不足分を補うのが融資制度です。
一般的に、金融公庫や自治体の開業融資制度を利用するためには、自己資金は、総予算の1/3～1/2程度必要とされています。
自己資金額の多さが、融資を受ける際のひとつの有利な判断材料となりますので、自己資金額が多くて困るということはありません。
しっかりとした事業計画書とコツコツと貯めた自己資金が融資を受ける際にチェックされます。
どこから融資を受けられる？
日本政策金融公庫
美容室開業資金の調達時によく利用されます。低金利で借りられるうえに比較的審査に通りやすいのが特徴です。
中小企業融資公庫や各県市町村の融資
低金利で借りられますが、それぞれ条件が異なります。
銀行
審査が厳格です。
信用金庫
銀行に比べて審査は甘めですが、信用保証料が別途必要になります。
リースクレジット・ノンバンク
日本政策金融公庫で資金まかなえない場合に利用されます。
このように融資には様々な種類があります。
しかしながら、開業資金や創業資金を申請するには、原則として「公的融資」を利用するしか方法はありません。
民間銀行等は原則として開業者・創業者には融資しません。
最低２期分の決算書が必要となります。
ただ地方銀行の場合、独自の開業資金や創業資金を実施しているところも非常に少ないながらもあります。
無料相談
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら５分～２０分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
５分～２０分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません！
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際７２％の方は、たった５分～２０分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。（お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください）
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談（１回２時間で１０，５００円になってしまいます。ご容赦ください。）を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
電話による無料相談は以下から
078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
メールによるお問合せは以下のボタンをクリックください
- 事務所名
- .岩崎税理士事務所
- 代表者 税理士
- .岩崎 護 （いわさき まもる）
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- ０７８―３９２－８２７７
- （平日： 9：00 ～ 17：30）
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