景気対応緊急保証制度
平成２３年４月以降も実質継続（延長）されています！
２３年３月末をもって景気対応緊急保証制度（緊急融資制度）は、新規の受付・取り扱いを打ち切られることが決定していましたが 今回の震災で条件は若干厳しくなるものの継続（延長）することになったのです。
本ページに書き連ねているような様々なポイントをどう書類に表現するかはその会社の現状によってまったく違ってきます。
ちょっとしたことを間違えたために数カ月待たないといけなくなった、という例が枚挙にいとまありませんのでそういう方々のご支援ができれば、と思っています。
電話相談だけで解決してしまうケースが８割くらいありますので、お気軽にご相談ください。
「書類を代行して書いてほしい」と言われるとさすがに無料ではお受けできませんが、電話相談だけならいつでも無料で受け付けておりますので。
■ 景気対応緊急保証制度（緊急融資・緊急保証制度）
・・・・を支援させていただいてわかってきたこの制度のカンどころ （平成２３年７月１日現在）
景気対応緊急保証制度の概要
対象企業：指定された業種に属し、売上等の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業。前年比５％以上の売上減少が条件
保証限度額：無担保８，０００万円、担保付２億円（借り手の状況によっては、８，０００万円を超える無担保保証にも対応）
保証割合：信用保証協会１００％（責任共有制度の対象外）
保証期間：１０年以内（据置期間は２年以内）
保証料率：０．８％以下
期間 ： 平成２３年９月３０日まで
最近３ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス５％以上という条件をクリアすることが対象企業となる条件です。
平成２３年７月１日現在、この制度が平成２０年１０月３０日に創設されてから約３年、様々な中小企業様のご支援をさせていただきましたが、その中でだいぶんとわかってきたことがあります。
ご相談いただくケースの中で周りに「簡単に借りれるよ」などと言われて、自分で書類を書いて持って行ったがダメだった、理由がわからない、というご相談が増えています。事情をお聞きすると「ちょっとしたことを知らなかったがために融資を受けれなかった。」というケースが非常に多いことがわかってきました。一度ダメだったら永久にダメ、ということではありませんが、再提出するには半年は間を空けないと再審査してもらえないケースが多いので、書類については「最低限の知識」を持って「慎重に」作っていかないといけません。
■本セッションでは以下について説明していきます。
Ⅰ．景気対応緊急保証制度（緊急融資・緊急保証制度）の要件
Ⅱ．今まで支援させていただいてわかってきたこの制度のカンどころ
（平成２３年７月１日現在）
Ⅲ． 無料電話相談 （このページの最下段からお問合せください）
特に
Ⅱ．今まで支援させていただいてわかってきたこの制度のカンどころ
は読んでいただきたいところです。
景気対応緊急保証制度（緊急融資・緊急保証制度）の要件
（１）対象となる中小企業者
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
①指定業種に属する事業を行っており（平成２２年２月１５日までは、７８１業種に限定されていましたが、その後業種の指定は「まったく無いも同然」となっておりました。しかし、平成２３年４月１日からは８２業種に限定されています）、そしてさらに、最近３か月間の平均売上高等が「前年同期比」でマイナス５％以上の中小企業者であることが条件です。
→ 最近３カ月とは・・・平成２３年９月１日時点で申し込みに行かれるご予定であるなら、平成２３年の６月から平成２３年８月まで分、あるいは平成２３年の５月から７月まで分が該当
②最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス５％以上の中小企業者。
（計算例）：最近３か月の平均売上総利益率が３３％で、前年同期が３５％だった場合
（３５－３３）/３５ × １００ ＝ ５．７％
５．７％ ≧ ５％ （認定基準クリア）
③製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
（３）申請場所
■ 認定申請
本店所在地の各市町村の産業振興課
神戸の産業振興課は、神戸産業振興センター内１階商工会議所受付ですが、必要書類にチェックを行い、一旦預かって３日後に渡されるので、待ち時間はほとんどありません。
兵庫県のその他の地域は、各市役所あるいは区役所、町役場等になりますのでお問合せください。
認定書を確認してから、信用保証協会へ申し込みを行います。
（４）制度融資のレート
金利 保証料
兵庫県信用保証協会 １．３５％ ０．８％
日本税理士会連合会から出ている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を顧問税理士先生に記載してもらい「所見」欄もきっちり手書きで書き込んでもらった上で税理士の確認印をもらえば さらに０．１％が優遇金利として下げてもらえます。また、銀行によっては、これ上記金利以下の自社レートを適用させるケースもあります。
（５）その他
①期間は１０年まで
②据え置き期間 最長２年可能
③認定に必要な書類 市町村によって違いますが、一般には・・・
■ 法人の場合
・会社の履歴事項証明書
・直近の決算書（付属明細書含む）受付印のある表紙と貸借対照表、損益計算書
・直近3カ月の試算表と同じ月の1年前の試算表
・会社印と実印
・許認可の必要な業種は許認可書の写し（原本証明必要）
・対象条件になる根拠残出記載書類（書式は問わない）
■ 個人の場合
・確定申告書の写し（申告書の一式）
・試算表がなければ、売上元帳の写し
・会社印と実印
・許認可の必要な業種は許認可書の写し（原本証明必要）
・対象条件になる根拠残出記載書類（書式は問わない）
④注意事項
認定期間が３０日間なので、実行が遅れると認定の取り直しが必要になってきます。
Ⅱ．今まで支援させていただいてわかってきたこと
実際この景気対応緊急保証制度（緊急融資・緊急保証制度）を申し込んで融資がおりている企業、そうでない企業、様々な事例を見てきました。
まったく今までと別枠だから、まあしんどそうだったら借りれるだろうから、２０００万円～３０００万円を申し込んでおこうか、なんて気軽に思われる方が多いですが、しかし、いくら名前が「景気対応緊急保証制度」と付いていても、簡単に借りれるわけではなく、大きなポイントがあることがわかってきました。
その一例を述べると・・・
■今を乗り切ったら半年後～１年後には良くなる、という計画書をきっちり作っている
■申込金額は月商の３カ月分を上限にする
■直近３ヵ月の中でも営業利益、経常利益は徐々に良くなっている方が有利
■前向きな理由がある方が有利
たとえば・・・
・仕入のための費用あるいは外注費が先に出ていくから、３カ月分の資金がどうしてもほしい
・販促費が何百万円かが必要。販促費で半年後にはこれだけ改善する
などの理由
等々、その他、こういった類のポイントはここには書ききれないくらいたくさんあります。
さらに・・・
取引銀行に先にいくのか、信用保証協会に先に行くのがいいのか、かなり大きなポイントになってきます が、それもその企業の現状によってまったく違ってきます。
また・・・・・
景気対応緊急保証制度（緊急融資・緊急保証制度）の融資で実質借り換えになる可能性もあります。
４０００万円借りている、追加で１０００万円ほしい、となった場合に、
今のまま５０００万円の枠のままで借りて目いっぱいになると返済が増えていく。
それをするよりは、景気対応緊急保証制度の別枠８０００万円を使って、５０００万円の融資を受けて５０００万円で４０００万円を一旦全部返済してしまう、残りの１０００万円を実際の運転資金として使う、この１０００万円は、１年間据え置きの制度がありますから、金利分だけで１年間すんで資金繰りがだいぶ楽になる、ということになってきます。
これが出来るか出来ないかはケースバイケースでここでは一般論では何とも言えませんが可能性があるのは確かですね。
・・・というわけで
上記のような様々なポイントをどう書類に表現するかはその会社の現状によってまったく違ってきます。
ちょっとしたことを間違えたために半年待たないといけなくなった、という例が枚挙にいとまありませんのでそういう方々のご支援ができれば、と思っています。
電話相談だけで解決してしまうケースが８割くらいありますので、お気軽にご相談ください。
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078-392-8277
（平日：9：00～17：30）
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら５分～２０分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。
５分～２０分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません！
というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。
これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。
実際７２％の方は、たった５分～２０分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。（お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください）
また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・
・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい
・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談（１回２時間で１０，５００円になってしまいます。ご容赦ください。）を申し込んでいただければ、と思います。
何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。
そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。
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５分の電話無料相談だけで
解決した事例
（神戸市西区にある機械販売業 年商４千９百万円）
当社のホームページをたまたま見つけていただいた有限会社の社長様です。
「保証協会に断られてまだ２ヶ月しかたってない状態なんですわ。１回断られたら半年はたたんと再度審査は受け付けてくれへん、って知合いの社長から聞いたけどホンマですか～？」
これは結構難しい質問です。というのは、その会社の現状、断られた理由、断られ方等々をトータルでお聞きしないと、なんとも言えないのです。
５分くらいいろいろ質問させていただいた結果「それなら〇〇〇〇の〇〇○の部分を修正して、以前は提出されてなかった〇〇〇の書類を追加するだけで再度審査してくれるはずですよ」とお伝えしたところ、「可能性があることがわかっただけでもよかった」と言って電話を切られました。
わたしどもも忘れてしまっていたのですが、その２ヵ月後に再度この社長から電話いただきました。
「つなぎ資金が借りれました！ いやぁ、ホンマ良かった～ 実はあの時、ほとんどあきらめていて高利のとこに手を出すことを決めてたんやけど、たまたまインターネットで岩崎さんのサイトを見つけたんで、ダメもとや、と思って電話したんですわ～ 今後もよろしゅうたのむわ」と感謝の電話をいただきました。
（この社長には電話だけで、まだお会いしたことはありませんが・・・笑）
２０分の電話無料相談だけで
解決した事例
（神戸市北区にある日用雑貨卸業 年商３千８百万円）
インターネットをいろいろ調べられて当社を見つけて電話いただいた個人事業の男性の方です。
いきなり電話で「これから半年後までの売上・利益の計画書を作っているのですが、今現状として先月の売上 は○○万円、先月の利益は○○万円です。来月からの計画は売上○○万円、利益○○万円で作ろうとしているのですが、いくら今後の予定とは言え、そんなバラ 色のような計画にしていいのでしょうか？」との質問。
さすがにこれだけの情報だけではわからないので、いくつもの質問を電話でさせていただいて、もう 少し細かい現状の数字を把握。それをもとに今作りかけておられる計画をさらに細かく聞かせていただいて、アドバイスさせていただいた結果、「ありがとうご ざいます！計画書作成でひっかかっていた部分がすべてクリアになりました。」と言われて電話を終わられました。
そして・・・
約２週間後に再度電話いただき、「ありがとうございました！希望額より少し削られましたが満足な結果が出ました。」とのことでした。
まだ当社のスタッフ誰もこの事業主様とお会いしたことはありませんが、非常に喜んでいただいたケースです。
- 事務所名
- .岩崎税理士事務所
- 代表者 税理士
- .岩崎 護 （いわさき まもる）
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