起業資金の融資／神戸市・日本政策金融公庫／兵庫県・信用保証協会

印刷業を営もうとしておられた３３歳の男性、元々勤務していた印刷会社を社長とけんかしてやめてしまったそうです。

「自己資金が５００万円あるのでそれで８００万円借りたいんですけど」

この年齢で５００万円も自己資金があるとは立派、と思いながら通帳を見せていただきました。

たしかに直近の残高は５００万円を超えてはいるが、なぜか、１ヶ月前に急に、４００万円が振込まれていました。

「これはいったいなんなんですか？急に４００万円なんて」

「ああっ、それは、親からですよ。自分で事業をするならくれてやる、

って言うから、これはラッキー！って思って、口座に入れてもらったんです」

「う～ん、それだったら、親からもらった、ってことですよね？
だったら、親の通帳も持っていかないといけません。親が口座の中で徐々に貯めていってくれてた、という雰囲気が必要なので」

間髪入れずに

「えっ、親が振込んでくれたのは本当ですが、でも通帳を見せてくれ、なんてのは、うちの親は絶対させてくれませんよ。金融機関に見せる、なんて言ったら余計です。」

とのこと。

なら、これを自己資金とはとても認めてくれない、ということで、４００万円は断念。

結局、堂々と自己資金として主張出来るのは１００万円だけ、ということになってしまいました。

担保や保証人がまったくいない状態の中、たった１００万円だけで起業資金の調達を８００万円とは難しい。

「でもどうしても、敷金礼金、最初の家賃、リフォーム代、人件費、機材購入、仕入れ等々いろいろ考えたら最低でも８００万円ないと。。。」

「そうですかぁ、一度一緒に考えましょう。」

ということで、どうにか、もっと低い額で開業できないのか、検討することに。

そうすると・・・

なぜ地価が高いこの場所でないといけないのか？

なぜ機材はすべて新品が必要なのか？

なぜ最初から２人も人を雇わないといけないのか？

など、ツッこんでいくと、明確に必要な理由が崩れていきました。

「はぁ、サラリーマン時代にこうだったからこれで無いとダメ、と勝手に思い込んでいたことに気が付きました。」

とのこと。

で、それに気が付くと自分で「あっ、これももっと下げれるかも」とか
言いながら、自らドンドン開業資金の予定額を下げていかれました。

結局、当初、「８００万円どうしても無いと」と言われていたのが
４００万円まで希望額を下げることが出来ました。

事業計画書・資金使途の説明書類、そして、面接でどう受け答えすればいいか、までのご指導をして
「５５０万円で希望額を出して、起業資金４００万円の融資額がおりれば御の字」
というつもりだったのですが、なんと満額が出るという結果になり、ご本人も大喜びということになりました。

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日本政策金融公庫（旧国金）からはつい先日１００万円融資が降りましたが、あと９００万円ないと店舗に入れる十分な設備とホームページ制作費用、車を購入する費用が出てこない、とのこと。
すでに借り入れをアテにした上で店舗を契約してしまっているため、何としても借り入れができないと、ということでご相談にこられました。
最初からある程度あった自己資金と親から譲り受けたお金をどのようにして面接担当者にうまくみせて開業の熱意を認めてもらうかという指導と、説得力ある事業計画書の書き方の指導、面接時の応答の指導を行い、兵庫県信用保証協会の開業資金コースをうまく使って１０００万円を調達することが出来ました。

自己資金がほとんどないのにかかわらず、何としてもラーメン店を開業したいとのことでご相談にこられました。親にも借りることが出来ない状況だったので、３ヶ月間だけ自己資金を作るための努力をしていただいた上で、今までのラーメン店勤務における功績を書面にどのようにしてまとめるかの支援と事業計画書作成・面接指導を行い、日本政策金融公庫（旧国金）から８００万円を借りることが出来ました。



このような例は枚挙にいとまがありません。

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起業資金の調達事例をごらんになっていかがでしたでしょうか？

実はこれらの事例はほんの一例です。 たとえ借りることが不可能と思われているような環境であっても、ちょっとした知識と行動で借りることが可能になることもあるのです。

わたしどもは長年の起業資金の調達支援の経験の中で、自分勝手な判断で（いわゆる我流）で資金調達に失敗してきた方々を数多くみてきました。 「もうちょっと早くこの人と出会っていたら」あるいは「もうちょっと早く相談してくれていたらそんな失敗をせずに済んだのに」と思う事例があまりにも多かったのです。

前述した事例は明らかに成功事例で、成功したポイントも列挙しましたが、実は最も大きなポイントがあります。 それは「借り入れにおける正しい常識を身につける」ということです。

えっ？正しい常識っておかしい日本語じゃないの？と思われたでしょうか？
「正しい常識」でなくどこからか仕入れてきた「間違った常識」をうのみにして借り入れに臨んでおられる方が非常に多いのです。

・・・・さて、ここに述べたような思い込みはありませんか？
まずはこういった「常識」だと思い込んでしまっていることを完全に捨て去ることが先決です。そしてその上で借入れのノウハウを身につけることが肝要なのです。

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「自分で独力で起業資金調達なんてできるのだろうか」 やはり不安があることでしょう。

人間誰しも初めての試みには不安を臆するものです。それが生まれて初めての起業資金の調達となればなおさらではないでしょうか？
しかし、起業資金の調達は、決算書が読めないといけないとか、経理・簿記の知識がないとダメ、とか卓越したプレゼンテーション能力がなかったら使えない、とかいった特殊な能力を要するものではありません。

また長年の資金調達のキャリアが必要なテクニックとかでももちろんありません。

起業資金調達に必要なもの、それはほんのちょっとのノウハウを身につけ、行動を起こすことだけです。 そのノウハウのほんの一部をご紹介すると・・・・・


　●金融機関が好む保証人とは？

　●絶対知っておきたい無担保無保証人の知識とは？

　●金融機関が嫌がる自己資金の見せ方とは？

　●絶対知っておきたい必要自己資金額の知識とは？

　●通りやすい事業計画書の書き方とは？

　●現在ブラックリストに載っている場合はどうするのか？

　●日本政策金融公庫と信用保証協会どちらを先に利用すればいいのか？

　●親切でない（＝ハズレの）融資担当者に当たってしまった場合に取るべき行動とは？

　●面接で「必ず言わないといけないこと」と「言う必要のないこと」とは？

　●面接ではこう受け答えする

これらの知識を身につければ、起業資金獲得にグッと近づけます。

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電話による無料相談は以下から

078-392-8277
（平日：9：00～17：30）

「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら５分～２０分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。

「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。

５分～２０分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません！

というのは・・・
「ちょっとしたことを知らなかったがために融資がうまくいかなかった例」を私たちは今まで嫌というほど見てきました。

これほどバカバカしいことはありません。
そういう意味で経営者の方々のお役に立つなら、という思いです。

実際７２％の方は、たった５分～２０分の電話相談だけで
「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」
あるいは
「今すぐは融資を受けるのが無理なことははっきりした。しかし、これから半年くらいかけて何をしなければいけないかもはっきりわかったので良かった」
と言っていただいておりますので。

いきなりお電話いただければ結構です。

ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。（お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください）



また、もし詳細な具体的なご相談、たとえば・・・

・具体的に融資書類をうちの場合どんなものを作ればいいのか、詳しく教えてほしい
・具体的にうちの決算書を見て金融機関がどういう見方をしそうなのか詳しく教えてほしい
・融資申し込みで提出する試算表はをどういう作り方をして持っていけばいいのか詳しく教えてほしい

・・・・などなど、「具体的なことをじっくり教えてほしい」ということであれば、有料になってしまいますが、面談による相談（１回２時間で１０，５００円になってしまいます。ご容赦ください。）を申し込んでいただければ、と思います。


何回も申しますが、「ちょっとしたことを知らなかったがために融資をまったく受けることが出来なかった」ということほどバカらしいことはありません。

そういう意味でも無料電話相談をご利用いただくことをお勧めいたします。

電話による無料相談は以下から

078-392-8277
（平日：9：00～17：30）

メールによるお問合せは以下のボタンをクリックください